2016年12月02日

東京都が高齢者を対象とした悪質商法の特別相談を実施…寄せられた相談は3日間で503件に

契約

2016年11月、東京都が同年9月に実施した「高齢者を対象とした悪質商法の被害相談」について、その件数や内容などを公表しました。

これは関東甲信越ブロックで毎年おこなわれている「高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーン」に伴い、東京都や消費者団体が実施した特別相談によるもので、設置された窓口には3日間で503件の相談が寄せられたとのことです。

80歳以上の高齢者が契約当事者になっているケースも

上記の窓口では、契約当事者が60歳以上となる悪質商法被害についての相談に対応したとのことですが、年齢層の構成は60歳代が全体の40%(201件)、70歳代が38%(188件)となっており、80歳以上の高齢者が契約当事者となっているケースも全体の21%(108件)あったといいます。

また、契約当事者の性別については男性が44%・女性が55%となっており、女性の方がやや多いという傾向も見られました。

「老人ホームに入居できる」といわれて自宅マンションの売買を契約

一方、この特別相談では認知症などで判断力が不十分な高齢者が、不動産や高額な金融商品について契約をさせられたケースが複数見られたとのこと。なかには「老人ホームに入居できるので自宅のマンションを売却しないか」と言われて、80歳代の女性が売買契約を結んでしまったという事例もあったそうです。

ほかにも相談の内容としては、パソコンやインターネットについて、サポートなどのオプション契約を内容がよく理解できないままに契約してしまったケースや、消費生活センターなどの名称を名乗る人物からの不審な電話についての問い合わせなども報告されていました。

悪質商法から高齢者を守るには周囲のサポートが不可欠

こうした悪質商法について、東京都および都内の消費生活センターなどに寄せられている60歳以上の高齢者からの相談件数は7年連続で3万件を超えており、2013年度以降は全相談件数に占める割合も3割を超えているとのこと。東京都ではこうした被害を未然に防ぐための注意点として、事業者から勧誘を受けたときは内容をよく確認してから契約することや、家族などとよく相談してから契約を決めることを呼びかけています。

特に認知症などで判断能力が十分でない高齢者においては悪質商法のターゲットになりやすい面もあることから、地域や家族など周囲の人々による見守りやサポートが被害防止のためには不可欠といえるでしょう。

▼参考資料
・高齢者被害特別相談の実施結果について 東京都
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/11/08/06.html

・高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間 東京都
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/08/10/04.html

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