2016年08月16日

ポイントを貯めて換金もできる「介護支援ボランティア制度」とは…高齢者の社会参加や生きがいづくりにも

つないだ手

高齢者がボランティアとして介護支援などの活動をおこなった際にポイントが付与され、取得したポイントに応じて交付金が支給される制度が「介護支援ボランティア」です。

この制度は、2007年に東京都稲城市で始まり、2015年度の時点では全国282の市区町村において、さまざまな形で実施されているとのことです(厚生労働省調べ)。

高齢者がレクリエーションや配膳の補助などの介護支援をおこなう

介護支援ボランティアをおこなう際には、まず居住する市区町村での登録が必要となります(社会福祉協議会などが窓口となっている地域や、登録時に研修の受講が必要となる地域もあります)。登録の対象となるのは、地域に居住する65歳以上の高齢者です。

登録を済ませたボランティアは、特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)といった介護保険施設を中心に、受け入れ先となる施設や事業所などで活動をおこなうことになります。地域によっても異なりますが、介護支援ボランティアの仕事にはさまざまな種類があり、レクリエーションの補助や、お茶だしなどの配膳の手伝い、施設利用者の話し相手など多岐にわたります。また、なかには趣味や特技を生かして施設の入所者や利用者に芸事などを披露するボランティアもあるとのことです。

活動の回数や時間によって、換金・寄付などができるポイントを付与

介護支援ボランティア制度では、こうしたボランティア活動の回数や時間に応じてポイントが付与され、たまったポイントは換金や寄付などができる仕組みとなっています。

たとえば、稲城市では年間最大5000円、横浜市では年間最大8000円を上限にポイントによる交付金の支給が受けられますが、介護支援ボランティアは、こうした交付金を介護保険料の支払いに活用することで、ボランティアをおこなう人が実質的に介護保険料の負担を軽減できる制度ともいわれています。

介護予防効果に期待も

介護支援ボランティア制度の目的としては、高齢者による社会参加・地域貢献の推進や参加者の健康増進などが掲げられていますが、なかでも特に重要とされているのが介護予防事業としての役割です。国や稲城市では、制度をスタートするにあたって介護予防効果の目標値を設定していますが、介護ボランティア制度の背景には、高齢化によって膨らみつづける介護給付費をいかに削減するかという問題も存在しています。またその一方で、高齢者においては「働きたい」「社会参加したい」という思いにこたえる制度が必要とされているのも事実といえます。

横浜市では介護支援ボランティアの登録者が1万3千人を超えたとのことですが、自分の特技や好きなことを活かして介護支援におこない、社会参加・地域貢献をしたいという高齢者の方は、居住する地域でこうした制度が実施されていないか確認してみるのもよいでしょう。

▼参考資料
・介護支援ボランティア活動の推進について 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0724-4b_0005.pdf

・稲城市介護支援ボランティア制度
https://www.city.inagi.tokyo.jp/kenko/kaigohoken/kaigosien/index.html

・よこはまシニアボランティアポイント事業
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kourei/kyoutuu/syoukai/volunteer/

 

介護エージェント運営事務局